「建設業法」をご存知でしょうか？
これから建設業に携わる人は、知っておかなければならない日本の法律です。
今回は、建設業法について簡単に分かりやすく解説していきたいと思います。
建設業法とは？
建設業法とは、建設業界で働く人が守らなければならない規定を指します。
適正な施工や契約、職人の質、技術や生産性の向上、働き方改革の促進、発注者の保護などが目的です。
建設業法により、建設業の健全な発展や公共福祉の増進がなされてきました。
建設現場や事務作業において細かな規定が定められており、違反すると罰則になる場合もあります。
特に経営者や現場を管理する立場にある人は細かく理解しておく必要があります。
建設業法の対象とは？
以下の29種類の工事が建設表法の対象となります。
土木工事/建築工事/大工工事/左官工事/鳶、土工工事/石工事/屋根工事/電気工事/管工事/タイル、レンガ、ブロック工事/鋼構造物工事/鉄筋工事/舗装工事/しゅんせつ工事/板金工事/ガラス工事/塗装工事/防水工事/内装仕上工事/機械器具設置工事/熱絶縁工事/電気通信工事/造園工事/さく井工事/建具工事/水道施設工事/消防工事/清掃施設工事/解体工事
上記の通り、ほとんどの工事が建設業法の対象です。
建設業を経営をする場合には、業種ごとの許可を得てからでなければ施工することはできません。
建設業法違反とは？
実際に建設業法違反となった具体例を紹介いたします。
・無許可で経営していた
・現場に主任技術者および監理技術者を設置していなかった
・営業所の所在地がない
・廃棄物を不正に処理していた
・虚偽の申告をしていた
仮に従業員が独断で行っていたとしても、雇い主も罰則の対象者となってしまいます。
違反の内容によって、懲役または罰金、過料が科せられますので注意しましょう。
まとめ
建築業に携わる人は建設業法について必ず知っておく必要があります。
また建築業法は必要に応じて改正が行われますので、常に情報を更新していくことも大切です。
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